ペアローンに伴う不動産売却｜離婚・返済不安時に知っておくべき重要ポイント

近年、共働き世帯の増加により「ペアローン」を利用して住宅を購入するご夫婦が増えています。
しかし、離婚や収入減少などの事情により「自宅を売却したい」と考えたとき、ペアローン特有の問題が発生します。

通常の住宅ローンと異なり、ペアローンはそれぞれが別々にローン契約を結んでいる状態です。そのため、売却には慎重な手続きと整理が必要になります。

今回は、ペアローンに伴う不動産売却で失敗しないためのポイントを詳しく解説します。

---

 

ペアローンとは何か？

ペアローンとは、夫婦それぞれが主債務者として住宅ローンを組む仕組みです。
例えば4,000万円の住宅を購入する場合、夫2,000万円・妻2,000万円というように分けて借入を行います。

主なメリットは、

・借入可能額が増える
・それぞれ住宅ローン控除が受けられる

といった点ですが、その反面、

・離婚時に整理が複雑
・どちらかが支払えなくなるとリスクが高い

というデメリットもあります。

---

 

ペアローン物件を売却する際の基本

ペアローンの場合、物件の名義も共有になっていることが一般的です。
売却するためには、名義人全員の同意が必要です。

つまり、夫婦どちらか一方が売りたいと思っても、双方の合意がなければ売却はできません。

さらに重要なのは、売却価格とローン残債の関係です。

---

 

① 売却価格がローン残債を上回る場合

例えば売却価格が3,800万円、ローン残債が3,500万円の場合は、完済が可能です。
この場合は通常売却で問題ありません。

売却代金からローンを完済し、残った金額を持分割合に応じて分配します。

ただし、諸費用（仲介手数料・抵当権抹消費用など）も考慮する必要があります。

---

 

② 売却価格がローン残債を下回る場合（オーバーローン）

問題は、ローン残債が売却価格を上回るケースです。

例えば、

売却価格3,000万円
ローン残債3,500万円

この場合、差額500万円を自己資金で補填しなければ抵当権が外せません。

自己資金で補填できない場合は、金融機関と協議の上「任意売却」を検討することになります。

---

 

離婚時のペアローンで注意すべきこと

離婚する場合、よくある誤解があります。

「名義を変更すればローンの責任もなくなる」

これは誤りです。

ペアローンはそれぞれが金融機関と契約しているため、離婚しても返済義務は消えません。

どちらかが住み続ける場合でも、

・ローンの借り換え
・単独名義への変更
・金融機関の承諾

などが必要になります。

感情的な判断ではなく、金融機関との調整を含めた計画的な進行が重要です。

---

 

ペアローン売却で失敗しないための3つのポイント

① まずは正確な査定を取る

市場価格を知らなければ判断はできません。
エリア相場や成約事例を踏まえた査定が必要です。

② ローン残高を正確に把握する

夫婦それぞれの残債額、金融機関、金利タイプを確認しましょう。

③ 売却に強い不動産会社へ相談する

ペアローン売却は通常売却より調整事項が多くなります。
金融機関との交渉や任意売却の実務経験がある会社に相談することが重要です。

---

 

ペアローン売却は“スピードと戦略”が鍵

住宅市場は常に動いています。
タイミングを誤ると、売却価格が下がる可能性もあります。

特に、

・変動金利上昇
・築年数の経過
・周辺競合物件の増加

などは価格に影響します。

早めに状況を整理することが、最終的な手取り額を守ることにつながります。

---

 

まとめ

ペアローンに伴う不動産売却は、

✔ 名義人全員の同意が必要
✔ ローン残債とのバランス確認が必須
✔ 離婚しても返済義務は消えない
✔ 任意売却という選択肢もある

といった点が重要になります。

人生の転機における売却は、不安も大きいものです。
だからこそ、感情ではなく「数字」と「戦略」で判断することが大切です。

「まだ売るか決めていない」という段階でも問題ありません。
まずは現状整理から始めてみませんか。